リップライナー入門

株式投資を行うに当たって、不動産賃貸業をしているような会社に注目している。なぜならば、不動産賃貸は安定的なキャッシュを生み出すからだ。この安定的にキャッシュを稼ぐことができる会社というものは大変魅力である。不動産賃貸自体、地味ではあるが比較的収益が確実である。自分で直接しないのは、リスクを回避するためである。
希望の空き店舗物件を見つける事はとても難しいと思う。例え見つけたとしても、空き店舗物件情報には記載されない情報もたくさんあるからだ。先日、おじが亡くなった。おじは薬局をしており、交通量の多い四つ角の一角に薬局を構えていた。今は廃業し空き店舗物件となり既に新しい店舗が入っている。しかし、そこの店舗は交通量が多いため車が突っ込んで来る事故が多かった。空き店舗物件を見つける時は、見えない情報も収集したい。
　◇立地効果めぐり市町村に温度差
　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画では、駅設置について、費用は地元全額負担で３５０億円とし、場所は甲府盆地南部だ。県は他県とともにＪＲ全額負担を求めており、今後は、費用をどこが負担するかが焦点になる。駅設置場所である「甲府圏域」の宮島雅展・甲府市長は、地元負担が避けられない場合、県全体の市町村が負担することへの期待を表明しているが、圏域外の自治体からは、リニア駅が遠いなどの理由から冷ややかな声も上がっている。【岡田悟】
　■県の姿勢
　ＪＲ東海は６月、駅予定地を甲府、中央、昭和３市町にまたがる甲府盆地南部の直径５キロの円で提示した。
　横内正明知事は９日の記者会見で、この範囲を「県内で合意が得られた」と述べ、３市町と甲斐市で作るリニアの「甲府圏域建設促進協議会」（会長・宮島甲府市長）に詳しい駅の位置についての地元として議論を呼びかけた。県としては、他地域の意向を踏まえた考えを示し、年内に位置を決めたいとした。
　費用負担については、小池一男・県リニア交通局長が６月定例県議会で「ＪＲ東海が負担すべきだと粘り強く協議していく」と強調。負担が必要になる場合は、公費のうち国が３分の２、地方が３分の１を負担する「整備新幹線の例を参考にする」と述べたが、主眼はＪＲ側への負担要請だ。
　横内知事は２４日の記者会見で「仮に地元負担が必要となって初めて、県や市町村負担の話が出る。議論するのはまだ早い」と語った。
　■甲府市の姿勢
　宮島市長は１０日の記者会見で、詳しい駅の位置について「県主導で決めてもらいたい」と述べた。また、地元の費用負担が必要な場合には「今の自治体経営を考えると、お金を出すことがどれだけ大変か分かっている」と前置きしつつも「なるべく（他圏域の市町村も）皆で考えてもらいたいなと思う」と言及した。
　さらに「こういう（リニアの効果を生かす）ものができるなら（他圏域の）我々も協力するのにやぶさかでない、という雰囲気が県全体で持ち上がってくるのが大事」と述べ、その方法を協議する場が必要だと「でっかい声で叫びたい」と語った。
　■圏域外自治体の姿勢
　甲府圏域以外の自治体は概して冷ややかだ。
　リニア駅の富士北麓・東部建設促進協議会会長として駅誘致に取り組んできた都留市の小林義光市長は、宮島市長が訴える協議について「例えばアクセス整備などの要望を誰に持って行くのか。それも分からないのに協議しても、何の意味もない」と言い切る。
　北杜市の白倉政司市長も「北杜市は甲府から遠く（費用負担の）議論のスタートは切りにくい」とし、甲府圏域以外の自治体の姿勢は「ご自由にどうぞ、という感じではないか」と指摘する。
　「都留市から甲府も新宿も片道１時間」（小林市長）。「東京から小淵沢まで、在来線でも乗り換えなしで２時間」（白倉市長）。リニア開通のメリットを見いだしにくいのも、費用負担の議論を遠ざける要因だ。
　小林市長はこう指摘する。「県がＪＲに負担しろと言っている中、宮島市長が先走って県内負担に言及する必要はないのではないか」

８月２５日朝刊

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　富士吉田市外２ケ村恩賜県有財産保護組合（吉田恩組）の次期組合長に、元富士吉田市収入役の佐藤幸三氏（６５）が有力視されている。吉田恩組議会は２４日、議会運営委員会を開き、９月定例会の日程を来月２日開会、１０月３日までと決めた。現在の栗原雅智組合長の任期は来月７日まで。組合長選は同２日の見通し。
　同組合規約では、議員は富士吉田市９人（上吉田３、下吉田３、明見３）、山中湖村３人、忍野村３人の計１５人。組合長は議会が推薦し、複数の場合は議員による投票となる。任期４年。１期交代が慣例で、栗原組合長は引退するとみられる。
　栗原組合長は元富士吉田市長。４月の富士吉田市長選では落選した渡辺正志氏を支持していたため、同選で再選した堀内茂市長と協調できる組合長候補が模索された。山中湖、忍野両村の恩組議員も佐藤氏支持の方向だ。
　佐藤氏は武川勉市長時代の９９年５月〜０３年５月、市収入役を務めた。
　同組合長は富士吉田、山中湖、忍野１市２村にまたがる旧１１カ村の入会に関する管理統制者。恩賜県有財産保護を統括し、北富士演習場使用協定では知事、市村長、県北富士演習場対策協議会長とともに防衛相との使用協定締結の当事者。【小田切敏雄】

８月２５日朝刊

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