豊胸手術でやっと女性になれた気がします。
2011/06/24(金)
私は成長の異常で、胸が全くありませんでした。男性と変わらないんです。主人はそれを受け止めてくれましたが、私は女では無い気がして辛くて、豊胸手術をする事にしました。ちょっと欲張って大きくしたのですが、写真で見ていた豊満なバストになって感無量。私の場合は、豊胸手術をしてようやく本当の女性になれたような気がします。
最近はボディクリームの専門店がありますよね。女性にとても人気があるようです。わたしもよく行きますがとても良い香りですし、肌にも良さそうです。このボディクリームが豊胸にも効果があるようなのです。バスト用のボディクリームがあり、血行促進の効果や脂肪細胞が増大する効果があり、豊胸につながるようです。ぜひ試してみたいですね。
枝野幸男官房長官は13日、記者会見の中で今夏の電力節電対策について言及。7月から9月の節電目標として、大口・小口・家庭の種別にかかわらず、15％の抑制を目標とすると発言した。
他の写真を見る
東京電力は夏の供給力を5,380万kW（7月末）、東北電力は1,370万kW（8月末）と予測している。政府は東電管内の想定需要を6,000万kW、東北電力管内を1,480万kWとしており、それぞれ必要な需要抑制率が、東電管内で10.3％、東北電力管内で7.4％となっている。
政府は、余震による火力の復旧の遅れなど不測の事態を考慮して、需要抑制率の目標を15％とした。
具体的な節電目標の数値が公開されたことで、いよいよ夏に向けて具体的な節電方法を考える必要が出てきた。政府は家庭に向けた節電対策メニューなどを公開するなど、啓蒙活動を行っていく。
資源エネルギー庁の資料によれば、エアコンの代わりに扇風機を利用することで50％の削減、エアコンの設定温度を2度上げることで10％の削減になるという。
【関連記事】
家電の節電対策メニュー
【地震】夏の節電目標、産業界も家庭も15％を目標に
【地震】国内IT市場、震災の影響でハード／ソフト／サービスすべてマイナス成長に……IDC予測
【地震】携帯電話の電波状況「非常に不満」、ソフトバンクは他社の2倍……MMD研調べ
【地震】NICT、電波時計向けの信号送信を再開
ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA、ロバート・ハリマン会長兼CEO）は、2010年に世界で起きたソフトウェアの違法コピー被害状況をまとめた「BSA世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。
「BSA 世界ソフトウェア違法コピー調査」は、BSAが調査会社IDCに委託し、03年から毎年実施している。今回は、世界116か国を対象に調査を行い、調査会社のイプソス・パブリック・アフェアーズが、世界32か国のコンシューマとビジネスPCユーザー1万5000人に行った調査結果を追加している。
調査の結果、日本の違法コピー率は前年比1％減の20％。2003年の調査開始以来、初めて最も違法コピー率の低い国として、世界1位（米国、ルクセンブルク大公国と同位）を達成した。一方、損害額は16.24億ドル（約1431億円）に上り、ワースト10位（前年8位）となった。
世界の違法コピー率の平均値は42％だが、過半数の国で62％以上の数値となっている。世界の総損害額は587.54億ドル（約5兆1756億円）に上り、03年調査の2倍近い金額に達した。ソフトウェアマーケットが急拡大する新興国が、総損害額の50％以上となる319億ドル（約2兆8101億円）を占めた。（鍋島蓉子）
【関連記事】
BSA 企業向けSAMサイトを開設 構築・運用のひな形や支援ベンダー紹介
＜特別企画＞「SAM」に大きな動き ソフト資産管理の「強制力」を拡大
関西のメーカーがソフトを不正コピー、約3億1500万円でメーカーと和解
＜視点＞世界における違法コピー撲滅の動き
自治体の不正コピー 石川県、奈良市で大規模に発覚
ウェザーニューズは、東日本大震災の影響で電力供給不足が懸念されていることに対応し、電力使用量を予測する「デンキ予報」を携帯サイト「ウェザーニュース」内で開始した。
［関連写真］
デンキ予報は、全国の利用者から寄せられた体感の報告結果をベースに、同社の電力気象のプロが独自分析、全国10エリアごとの電力使用量を1時間単位で予報する。
電力需要は、冷暖房の使用や空調調節に直接影響する人の体感で大きく変化する。デンキ予報では、観測データでは読み取れない室内の体感データを収集・数値変換し、その日の気温や天気などの気象データと組み合わせ、電力使用量と相関分析した予測式に組み込み予報する。
同社では、冷暖房のつけすぎによる体感の変化などにも対応できるよう、リアルタイムに寄せられる体感情報を分析して予報に反映し、節電対策に役立ててもらうとしている。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
原発事故被害対応チーム関係閣僚会合 決定を見送り
企業向け節電マニュアル、無料で公開…東京中小企業家同友会
学校施設の節電シミュレーション、冷房停止で約21％節約
首都高速、夏の節電目標25％を上回る見込み
節電目標何％？ 4月の電気使用量を昨年と比較してみた
井之上パブリックリレーションズ（井之上PR、井之上喬社長）は、5月12日、コミュニケーションの観点などから、公的機関でのTwitterの効果的な活用方法などをまとめた「公的機関向けツイッターマニュアル」の無償提供を開始した。
マニュアルでは、Twitterの利用前に把握しておくべき現状、運用目的や方法、体制のポイント、危機管理についての考え方、ミスコミュニケーションを防ぐための方法などを紹介している。
3月11日に起きた東日本大震災以降、被災地域の自治体で、市民への情報発信手段としてTwitterを利用する動きが加速している。
被災地の多くの自治体では、建物の倒壊や断続的な停電で防災無線が使用できなくなった。また、ホームページのサーバーがダウンし、さらには電話の利用が大幅に制限されるなど、情報発信が思うようにできない状況が続いた。
そのため、通話制限を受けた携帯電話からでもアクセスできるTwitterで、余震や避難場所、生活用品の支給状況の情報提供を行う自治体が増えている。経済産業省や総務省をはじめとする関係官庁は、Twitterの利用促進を目的に、使用上の留意点をまとめた指針を4月に発表した。
しかし、一部では不適切な投稿や恣意的な削除を行い、ユーザーから非難を受けるなど、コミュニケーション上の課題も表面化している。井之上PRに対して、自治体関係者からTwitterに書き込む際の注意点について問い合わせが増えていたため、マニュアルを作成した。（鍋島蓉子）
【関連記事】
震災が生み出す“新しい絆”に期待を寄せる
東日本大震災、デジタル家電業界は…
＜BOOK REVIEW＞『Twitter革命』
Twitterの企業アカウント、約6割が今年取得、NTTレゾナント調査
