リップライナー入門

私は成長の異常で、胸が全くありませんでした。男性と変わらないんです。主人はそれを受け止めてくれましたが、私は女では無い気がして辛くて、豊胸手術をする事にしました。ちょっと欲張って大きくしたのですが、写真で見ていた豊満なバストになって感無量。私の場合は、豊胸手術をしてようやく本当の女性になれたような気がします。
私は豊胸に対して協力的ではなく、むしろ消極的な姿勢にあると思います。雑誌グラビアを飾っているモデルが巨乳に見えるのは、実はモデルが所属している芸能事務所の戦略目的で、豊胸整形手術を自らの意志ではなく行っている疑惑が強いと思います。しかもその豊胸施術は生理食塩水やシリコンバッグなど、人体に安全と言い難い物質を使うため、一歩間違えると人体に危険を及ぼしてしまう可能性が高いです。元々巨乳もいれば、貧乳でも馬鹿にされない人もいます。私は豊胸施術なんて行わずとも馬鹿にされないタイプなので、豊胸にたいする視点も慎重になるべきと思っています。
　◇検証会議が報告書
　国がかつて強制隔離政策を進めたハンセン病の元患者や学識経験者らでつくる「北海道ハンセン病問題を検証する会議」（座長＝杉岡直人・北星学園大教授）は８日、道内のハンセン病を巡る実態をまとめた報告書を高橋はるみ知事に提出した。道が強制隔離に関与したことを明記し、「道の責任は免れられない」と結論づけた。
　全国各地の療養所で暮らす道内出身の元患者は３５人で、平均年齢は８３・２歳。会議のメンバーは、約１年かけて元患者１７人や家族３人らに聞き取り調査を行い、当時の文献や新聞記事を精査した。
　報告書によると、当時の内務省が１９３２年に発表した資料で、道内の１万人当たりの患者数は全国平均の２・２１人を下回る０・４４人。自治体が率先的に強制隔離する「無らい県運動」は確認できなかったものの、道が療養所に収容したのは１９０９年以降、５２３人に上った。道が患者を見つけ出して収容したケースもあり、「自らも隔離政策に加担してきた道も責任は免れない」とした。
　療養所が道外にしかないため家族との面会が難しく、いっそう孤独感を募らせた北海道特有の事情も記した。ただし、「この１０年で多くの道内出身者が亡くなった。（検証が）早ければ、多くの証言が得られた」と訴えた元患者もいたという。
　同会議のメンバーで元患者の桂田博祥さん（８６）は「人間らしい扱いを受けられなかった事実を知って、後世まで残してほしい」と語った。【田中裕之】

６月９日朝刊

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　道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会は８日、非公開の協議会を開き、北海道電力のプルサーマル発電用ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料製造に向けた検査申請などについて、同社の大内全（たもつ）副社長から事実関係の説明を求めた。
　出席した道議によると、福島第１原発事故でのＭＯＸ燃料の影響が判明していないこともあり、与野党各会派からは「なぜこの時期に申請したのか」などと質問が出たという。これに対し、大内副社長は燃料製造をフランスの会社に委託していることから、「今申請しなければ、契約不履行になる」と説明した。さらに、大内副社長は多田健一郎副知事に対し、申請前の５月１７日に申請することを報告したことを明かしたという。【片平知宏】

６月９日朝刊

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　日銀札幌支店は８日、６月の道内金融経済概況を発表した。東日本大震災の影響で、景況判断を「下押し圧力が続いている」と、２カ月連続で据え置く一方、企業の生産活動は「下げ止まりつつあり、明るい材料もある」とした。
　主要１０指標のうち、上方修正したのは生産と住宅投資の２指標。公共投資は「全体的に前年を下回った」として下方修正したが、個人消費など残り７指標は据え置かれた。
　企業の生産活動は、特に食料品や紙・パルプが上向いているが、被災地の代替生産が要因。一時操業停止していた自動車などの輸送機械も、回復基調にあるという。
　宇平直史支店長は「７〜９月で景気はおおむね下げ止まり、１０〜１２月に輸出の回復や復興需要が道内にも波及し、上向きに転じる可能性がある」と話している。【吉井理記】

６月９日朝刊

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　◇北電初、３００世帯１年分賄う能力
　◇２０年度までに４０００キロワット分増設
　北海道電力は６月から、伊達市で大規模太陽光発電施設「伊達ソーラー発電所」の営業運転を始めた。出力１０００キロワット級の「メガソーラー」と呼ばれ、北電としては初めて、道内では経済産業省の所管団体が稚内市に設置したのに続き２基目になる。北電はさらに４０００キロワット分を増設する予定。道もメガソーラーの設置を検討している。【吉井理記】
　北電の発電施設は、伊達市の伊達火力発電所内にあり、広さ約３ヘクタールの敷地に発電パネルを４８００枚設置した。出力は１０００キロワットで、年間の発電電力量は一般家庭３００世帯分を賄う１００万キロワット時を見込んでいる。総事業費は約８億円。二酸化炭素の年間排出量を４００トン削減できるという。
　北電は２０年度までにさらに４０００キロワット分の施設を建設する計画で、予定地の選定を進めている。それでも北電の全施設の出力約７４２万キロワットの０・０７％足らずだが、東京電力や関西電力などが１万〜２万キロワット級の施設を稼働させる中、「ようやく他社に追いつける」（北電）と説明する。
　一方、経産省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）が研究事業として０６年に稚内市に建設した５０００キロワットの施設は、５年間の実証研究を終えた今年３月に市に無償譲渡された。現在は市が管理し、北電に売電している。
　同市によると、３月〜５月末の売電は１３００万円分。施設維持費は年間２７００万円と見込んでおり、同市の担当者は「収益性は十分ある」と話す。総事業費は約７０億円（研究費含む）に上ったが、発電パネルの耐用年数は３０〜４０年、変圧器なども１５年程度あることから、同市は「パネルなどの需要が増え、建設単価が下がれば、自治体や企業レベルの施設建設も増える可能性がある」とみる。
　また、道は、ソフトバンクの孫正義社長や全国１８県とともに、太陽光や風力などの利用拡大を目指す任意団体「自然エネルギー協議会」に参加する予定。道内の休耕田や耕作放棄地へのメガソーラー建設を視野に、国に農地転用など各種の規制緩和を働きかけていく方針だ。

６月９日朝刊

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