リップライナー入門

同じ電力を発電するのに、いまだに原子力がいかに安いかが示され続けている。太陽光発電を普及させるにはコストが問題になる。コストを下げるために、いつも政府や自治体からの補助金が出てくるが、今のところ、あまり効果があるように見えない。需要が高まれば安くなる面があるならば、飲食店やネット通販などで活用されている共同購入クーポン方式は太陽光発電販売には使えないのだろうか。
ソーラーパネルが取り付けられるなら取り付けたいものだが、設置する建物自体が古すぎたり、脆弱だったりすると無理だろう。ソーラーパネルの価格もかなり高いハードルである。設置費込みで100万を切る物も出てきているようではあるが、電気代がひと月五千円とか一万円だとかだと、いくら余剰電力を売電できるとは言え、設備投資を取り戻すのに一体何円かかるのだろうかと思う。まだちょっと手が出しにくい状況なのではないか。
　「恵解山（いげのやま）古墳と山崎合戦」と題した文化財講演会が９日、京都府長岡京市天神の市立中央公民館であった。市埋蔵文化財センターの木村泰彦主査が市民７０人を前に、市内にある国指定史跡・恵解山古墳に戦国時代、とりでが設けられた可能性を指摘した。
　講演会は最新の発掘成果を市民に伝えるため、同センターが年２回催している。木村主査は前方後円墳のくびれ部から火縄銃の弾が出土し、弾形がひしゃげていることを紹介した。
　また前方部に階段が掘られていることも挙げ、「古墳にとりでのような施設が作られ、戦闘が行われた可能性がある」と話した。
　さらに羽柴秀吉と明智光秀が戦った「山崎合戦」に触れ、以前から同古墳など２説がある光秀本陣の場所について、史料と地理的要因から「恵解山古墳にあったと考えられる」と指摘した。訪れた人たちは古墳や近辺での戦闘の様子を想像しながら、木村主査の話に聞き入った。

　【名護】前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」が９日来県し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を条件付きで容認してきた建設関連業者などでつくる「北部地域振興協議会」のメンバーらと市内で懇談した。前原氏は「最低でも県外」を掲げた中で辺野古に回帰したことを謝罪した上で、日米合意通りに移設を進めることを強調。「超党派議連は仮にどの政党が与党になろうと、普天間の移設先は日米合意に基づき、揺るぎなくやっていく」と述べた。
　会談には前原氏をはじめ、自民党の中谷元・元防衛庁長官や今津寛元防衛副長官ら６人が参加した。それぞれが辺野古移設の推進を強調し、沖縄に負担を掛けることに対し謝罪。ポスト沖縄振興計画の中で県や北部への振興策を継続していく必要性を示した。
　地元からは島袋吉和前市長や荻堂盛秀市商工会長、仲泊弘次東開発会長、宮城茂前東村長らをはじめとする同協議会のメンバーら約６０人が参加。
　荻堂会長は「ここにいるメンバーはすべて条件付きの誘致推進派。悪いことをしているとは思っていない。正々堂々と推進派を名乗っている」などと述べ、条件として国頭、本部につながる南北縦断鉄道の敷設、名桜大学への医学部設置などを要望した。日米地位協定の改定や代替施設の軍民共用化を求める声も上がった。会談後、前原氏はどの党が政権を取っても辺野古移設を進めるという方針を、１０日に予定している知事との会談の中でも伝えるとした。

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　【東京】内閣府は８日、２０１２年度の沖縄振興のための特別の調整費（特別調整費）の１次配分を発表した。１次配分総額は６億２５００万円。新規事業として、戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業（８００万円）、放課後児童クラブ環境改善事業（７９００万円）、離島地区情報通信基盤環境調査事業（１８００万円）に配分する。義務教育未修了者支援事業は、義務教育が受けられなかった人の数や要望などを把握する実態調査のほか、義務教育未修了者への学習支援を実施している民間関係機関を支援する。対象は公募制だが、現在、特定非営利活動法人・珊瑚舎スコーレが未修了者への支援活動を展開し、国へ財政支援を要請していることから、スコーレなどが対象として想定される。
　放課後児童クラブ環境改善事業は、県内にある学童クラブの老朽化した施設の改修費用などを助成する。
　離島地区情報通信基盤環境調査事業は、本島、宮古、石垣を除く小規模離島に適した情報通信基盤の在り方を調査する。継続事業は、中城湾港新港地区物流拠点化促進調査事業などの１１件。

　【東京】米国防総省が普天間飛行場への配備を予定している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、米国防総省付属機関の専門家が２００９年６月、下院公聴会で安全性に重大な問題があると指摘し「（オスプレイは）兵士の命を軽視している」と証言していたことをめぐり、北沢俊美防衛相は８日の会見で「詳細は承知していない」とした上で「問題はクリアされていると思う」と述べ、安全性に問題はないとの認識を示した。
　政府は、米側の配備計画を容認する方針だが、すでに公にされている安全性に関する証言さえも、政府内で十分に共有されていないことが明らかになった格好だ。
　米下院の公聴会で証言したのは、国防分析研究所（ＩＤＡ）で１９９２年６月から２００９年３月まで１７年間オスプレイの技術評価を担当した元主任分析官レックス・リボロ氏。「重要な問題点」として「オートローテーション（自動回転）機能の欠如」を挙げ「飛行中にエンジンが停止した場合の緊急着陸機能が欠如している。人命軽視の軍用機だ」と証言した。

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