インターネットの転職サイト

私が就職活動をするにあたり、インターネットの転職サイトを多く利用した。しかし、私がやってみたいと思うような仕事は、どれも「経験者優遇」という記載があり、新卒で社会人経験のない私にはハードルが高かった。転職サイトを利用するとき、私のような新卒者は、「未経験者OK」という記載がある仕事を探すべきだろう。
今年の春に主人が建築関係から、広告関係に転職しました。2月に転職サイトへ登録し、2ヶ月で内定が決まったので、このご時勢に良かったねと夫婦で言っていました。しかし、実際仕事が始まると、毎日5時起き、0時帰宅、土日も家に仕事を持ち帰るしんどい日々が続きました。主人は、転職に失敗したのか、また転職しないといけないかなあ、と落ち込んでいましたが、暫く気を遣いながら励まし続けました。今ではようやく落ち着いてきたようですが、もし次また転職となるとキャリアを積んでいたとしても年齢も重ねているでしょうし、もっと転職が厳しくなるように思います。転職経験を経て、世の中の厳しさを味わったので、今0歳と2歳の息子が就職する頃には景気も回復して、希望や未来のある日本であってほしいです。
 18日の東京株式市場は反落した。前引けの日経平均株価は前日比137.03円安の8742.57円。米株の急落を受け売り優勢となった。独政府関係者の発言から欧州信用問題に対する警戒感が再燃したが、日中値幅はわずか46.60円で、朝方の売り一巡後には小動きとなっている。TOPIX(東証株価指数)も反落した。商い低水準。売買代金は今年最低ペースで推移している。

 現地17日のニューヨークダウ工業株30種平均は前週末比247.49ドル安と大幅に反落した。メルケル独首相の報道官やショイブレ独財務相から、23日のEU(欧州連合)首脳会議では「最終的な解決策は出てこない」との発言が相次ぎ、売り材料となった。外為市場でユーロは独財務相、政府関係者の発言をきっかけに対円、対ドルともに売られた。ユーロ・円は1ユーロ=105円台へと円高に振れた。ドル・円相場は、欧州債務問題への警戒感が再燃しドル売り・円買いに1ドル=76円台に突入。

 米系証券では、「欧州や中国での構造問題解決に向けた政策が出始めたことはポジティブに評価できるものの、まだ抜本解決には至らないだろう」とした上で、「引き続き、世界景気の先行きは減速するとの見方から、日経平均が9000円を大きく突破するのはまだ先」との見方を示している。同証券ではまた、「市場で内需株は好業績という先入観が強まっているため、アナリストの買い推奨が多い内需株は、ネガティブサプライズが大きくなる可能性に注意を要する」としている。「高配当利回り銘柄に対する評価に変化はないが、高ROE・低PER銘柄も注目される」としている。

 寄り付きの外資系の注文状況は買い越し。売り1150万株に対し買い2010万株と差し引き860万株の買い越しとなった。金額ベースでは売り154億円に対し買い195億円と41億円の買い越し。バスケット取引は売り230億円に対し買い120億円。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値より95円安い8805円だった。(編集担当:佐藤弘)

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 18日の東京株式市場は、米国市場の大幅反落を受けて、日経平均株価は取引開始すぐに一時152円安まで下げたが、その後は持ち直し、8700円台なかばで推移した。

 午前11時の前引けは、137円03銭安の8742円57銭。平均株価が取引時間中に8700円台まで下げたのは今月14日以来。

 東証株価指数(TOPIX)は前日終値比6.26ポイント安の752.62で始まり、一時750を割り込んだが、その後反発し、9.52ポイント安の752.36で午前の取引を終えた。

 午前の取引では大手株の多くが値を下げた。携帯3社がそろって下げたほか、電機、自動車、証券などがほぼ全面安となった。下げが続くオリンパスは、この日も売買が集中し、午前も売買代金トップとなったが、下げは一服した。

 17日の米国市場は、欧州連合(EU)首脳会議でもユーロ圏の債務問題の解決策がまとまらない、との見通しになったことで、失望売りが広がるなどほぼ全面安となり、ダウ工業株30種平均は前週末比247ドル49セント安の1万1397ドル00セントで取引を終えている。

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 【ビジネスワイヤ】アラブ首長国連邦(UAE)の電気通信規制局(TRA)は、インターネット上のアドレス資源を管理するICANNとの間で、ドメイン名の管理についての契約を結んだと発表した。この契約により、TRAは国コードドメイン名(ccTLD)の「.ae」とアラビア文字の国際化ドメイン名(IDN)「EMARAT」の管理者としてICANNから認定を受け、TRAはICANNがドメイン名のルートサービスを調整する役割を担うことを承認した。<BIZW>
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

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