リップライナー入門

塾講師の腕次第で子供の学力は決まっていくことでしょう。特に小学生以下の場合でよく見られることですね。塾講師の存在は、それだけ大きいのです。学力が向上することは、やはり気分が良いものなのでしょう。やる気が増してくることによって、おもしろみも出てくるのでしょう。工夫した授業を展開していくことに意味があるのです。
現在中学3年生、受験生のお子さんの家庭教師をしています。集団授業よりじっくり勉強をさせたいという親御さんの希望でおよそ週1回、試験前は2、3回勉強のお手伝いをしています。本来ならば授業は週1回なのでそれ以外の時間の勉強のスケジュールを作ってあげるのが家庭教師の役目と思っているのですが、15歳にそれをさせるのはなかなか至難の業。結局授業時間に何とかする日々です。ともあれ入試まであと少し。頑張ってほしいものです。
　東日本大震災の影響で障害が続いていた携帯電話大手の基地局の完全復旧が追い込みに入った。ＫＤＤＩは被災地の基地局の完全復旧時期を、当初の９月末から３カ月前倒しして６月末で完了する。復旧作業が順調に進み、３０日で修復予定の基地局はすべて正常稼働となり、震災前と同等の通信品質に戻るとしている。

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　ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは震災前と同等のエリアカバーはしているものの、通信品質は震災前までは回復していないため、完全復旧は予定通り９月末になるとしている。

　ＫＤＤＩは東日本大震災の直後に３６８０局が停止したが、基地局配備の再編や衛星通信、マイクロ波の活用によって修復に取り組んできた。福島第１原子力発電所の避難地域を除き、４月末までにエリアカバーは震災前とほぼ同等に戻っていたが、つながりにくいなど通信品質は不十分だった。震災前と同じ通信品質に回復するのは９月末の計画だったが、４月以降工事が進展。２４日現在の障害基地局数は３局となり、月末の完全復旧が確実になった。

　ただ、２３日現在の総務省集計では、ＫＤＤＩの障害基地局数は４５局。ＫＤＤＩによると「衛星通信やマイクロ波による復旧は含めていない数字で、４５局のうち約３０局は復旧対象とはしていない」。

　ドコモは、総務省調査では障害基地局数は２６０局だが、完全復旧までの残りは２９日現在で１３０局という。４月末に復旧を終えたと発表したソフトバンクモバイルも「通信品質が完全に復旧するのは９月末の見通し」（宮川潤一専務執行役員）だ。同社は４月末に復旧予定のない基地局を廃局にしており、総務省調査の６６局は、福島原発エリア内の３５局を除き、９月末までに復旧する予定だ。


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　経団連は２９日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入延期を求める提言を発表した。

　東日本大震災の影響もあり「十分な準備期間が必要」として、導入時期をこれまでの３年後から「５〜７年後」にすべきだとしている。

　自見庄三郎金融相も今月下旬の会見で延期を容認する発言をしており、これまで早くて２０１５年３月期からとされてきた適用開始時期は１７年３月期以降に伸びる可能性が強まってきた。

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　分譲マンション大手で、「節電」をキーワードにしたマンション開発が広がってきた。東日本で電力需給が逼迫（ひっぱく）する中、共用部へのＬＥＤ（発光ダイオード）採用や太陽光発電搭載、断熱性の高いガラスの採用など省電力対策を“呼び水”に、販売拡大につなげる狙いがある。

　マンション大手の大京は２９日、今年８月以降に建設する全物件の階段や廊下など共用部の照明にＬＥＤを標準搭載すると発表した。全物件へのＬＥＤ採用は業界初。電力不足が懸念される中、全物件への採用が有効と判断した。三井不動産も首都圏で発売する全物件の共用部にＬＥＤ照明を採用している。

　太陽光発電システムを標準装備する動きも広がってきた。三菱地所は、自社開発する中・大型の新築物件全棟に、太陽光発電を設置。節電配慮で自社物件のイメージを高める戦略で、２０１１年度に新築２０〜３０棟に発電出力５キロワットの発電パネルを設け、エレベーターや共用部照明などの電力をまかなう。

　東京建物は、共用部照明にＬＥＤを採用し、電源に太陽光発電を使う節電マンションを港北ニュータウン（横浜市都筑区）で発売。節電対応などが評価され、１１日から売り出したところ、全３５戸が即完売になった。

　サンケイビルは東京都武蔵野市ですべての住戸に個別太陽光発電システムを採用した物件を７月中旬から売り出すほか、オリックス不動産やタカラレーベンも個別太陽光発電を備えた物件開発を強化。三井不動産と伊藤忠商事都市開発は太陽光発電の電気を蓄電池にためて共用部の電気や電気自動車（ＥＶ）の充電などに使える物件を扱う。

　空調の節電対策に、断熱性の高い「低反射ガラス」を採用する取り組みを進めるのが三井不動産や住友不動産。三井は首都圏の全物件に、住友は高層物件を中心に装着を急いでいる。

　東日本大震災後、マンション市場は苦戦気味。不動産経済研究所調べでは５月の首都圏発売戸数は３９１４戸と、同研究所の予測（５５００戸）に遠く及ばなかった。消費者が購入に慎重になっているためで、各社は節電対応など当面の関心事への対応を強化し市場を盛り上げる考えだ。（今井裕治）

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